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ポイント付与対象商品と製造事業者の募集開始 ~林野庁~

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ポイント付与対象商品と製造事業者の募集開始 ~林野庁~

林野庁は1日、木材利用ポイント事業者におけるポイント付与対象になる木材製品、木質ペレットストーブ・薪ストーブとその製造事業者の募集を開始した。

応募は24日まで。

これは地域材の適切な利用を行うことで我が九人の森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止、循環型社社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に寄与することを目的に実施するもので、木材利用対象となる木材製品、木質ペレットストーブ・薪ストーブとその製造事業者を募集する。

 

 

(日刊木材新聞 H25.5.3号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 

 

5月上旬から住宅施工業者・供給事業者登録開始~木材利用ポイント事業~ 

都道府県協議会などで説明会

木材利用ポイント事業の住宅施工業者や供給事業者の登録が5月上旬から始まるのに当たり、各地で都道府県協議会などによる説明会が始まった。

いずれも5月末までに登録することを求めており、事業への対応を図るためには登録が必要だ。

事業の実施に当たっては、木造住宅または内装・外装木質化の工事を行う業者の認定申請が必要で、全国または複数の都道府県で工事を行う事業者は全国事務局へ、単県型は都道府県協議会への申請が必要になる。

申請に際しては、地域材について自ら積極的に利用するとともに利用の意義、良さを広く周知すること、農山漁村地域の活性化のために事業活動を行うとともに、自ら地域活性化への貢献度合いについて情報発信することを誓約する。

 

(日刊木材新聞 H25.4.27号掲載記事抜粋)

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木材利用ポイント協議会各地で設立

木材利用ポイント協議会各地で設立

各地で木材利用ポイントの協議会が設立され、地域の工務店などを対象にした説明会が始まる。

山形県では、山形県木材産業協同組合とやまがた県産材利用センターが山形県木材利用ポイント事業推進協議会を設置し、県内4カ所での説明化開催を計画している。

群馬県では、群馬県木材組合連合会が受け皿となり、説明会が25日(太田)26(前橋)30日(渋川)5月1日(高崎)の県内4カ所で実施される。ポイント申請窓口は10カ所を予定している。事務手続きは群馬県木材協同組合での実施も検討している。

 

 

(日刊木材新聞 H25.4.20号掲載記事抜粋)

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足場からの墜落事故防止の徹底を

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足場からの墜落事故防止の徹底を

労働災害のうち、ここ数年減少傾向にあった建設工事現場での足場からの墜落・転落事故が、2011年度は前年度から増加したことが、厚生労働省の「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」のまとめで分かった。

11年度の足場からの墜落・転落による死亡災害30件のうち、28件が建設業の事故。

また、休業4日以上の死傷災害871件のうち、783件が建設業だった。

 

最新号(2013年4月15日号)の各面 NEW!!

4面 社説、私の工務店経営/第1137回  江原工務店(神奈川県小田原市)
5面 木材利用ポイント詳報
6面 環境・エネルギー/南雄三氏基本設計のパッシブリフォーム
7-9面 認定低炭素住宅特集
10面 統計情報/不動産価格指数(住宅)平成24年11月速報値

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

11期生82名が入塾 大工育成塾

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11期生82名が入塾  大工育成塾

一般社団法人大工育成塾(松田妙子塾長)の平成25年度入塾式が4日、東京都内で執り行われた。

今年度の入塾生は11期生(楢組)となり、東京・名古屋・大阪・福岡の各塾あわせて82人(うち女性2人)が入塾した。

 

最新号(2013年4月15日号)の各面 NEW!!

4面 社説、私の工務店経営/第1137回  江原工務店(神奈川県小田原市)
5面 木材利用ポイント詳報
6面 環境・エネルギー/南雄三氏基本設計のパッシブリフォーム
7-9面 認定低炭素住宅特集
10面 統計情報/不動産価格指数(住宅)平成24年11月速報値

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セーフティネット整備推進事業 平成25年度の募集を開始

セーフティネット整備推進事業  平成25年度の募集を開始

国土交通省は10日、平成25年度の民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業の募集を開始した。

民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域内において、空家の改修工事費用に対して補助を行う。

 

最新号(2013年4月15日号)の各面 NEW!!

4面 社説、私の工務店経営/第1137回  江原工務店(神奈川県小田原市)
5面 木材利用ポイント詳報
6面 環境・エネルギー/南雄三氏基本設計のパッシブリフォーム
7-9面 認定低炭素住宅特集
10面 統計情報/不動産価格指数(住宅)平成24年11月速報値

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木材利用ポイント 交換商品事業者の要件発表~林野庁~

地域材適切利用で経済効果狙う

林野庁は11日、木材利用ポイント事業の交換商品事業者向けの説明会を同庁会議室で開催した。

「地域材を適切に利用してもらい、交換商品を通じて農山漁村経済的波及効果を狙っていきたい」と五十嵐麻衣子林野庁木材利用ポイント推進室課長補佐があいさつ、ポイント交換商品の募集について説明し、詳細は16日にホームページで公開することを明らかにした。

木材利用ポイントと、地域の農林水産品等や農山漁村地域における体験型旅行、商品券、森林づくり・木づかい活動に対する寄付などの交換は、消費者からの交換申請を受け付けて、木材利用ポイント事務局から提供される商品発注データに基づき提供する形となる。

 

(日刊木材新聞 H25.4.13号掲載記事抜粋)

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地域型住宅ブランド化事業と木材利用ポイントは併用可

地域型住宅ブランド化事業と木材利用ポイントは併用可

国土交通省が13年度も継続実施予定の地域型住宅ブランド化事業と、林野庁が今期から新たに実施する木材利用ポイント事業は併用可能となった。また、県によっては県産材補助制度も併用可とする場合もある。

そのため地域材を利用した木造住宅への補助額は、地域型住宅ブランド化事業での100万円(戸当たり最大額)と、木材利用ポイントでの60万ポイント(構造と内装合わせた最大額)、それに各県で実施している県産材補助を加えた額になるため、県によってはかなり高額の補助が利用できる例が出てきそうだ。

国土交通省は昨年度に引き続き、地域型住宅ブランド化事業を実施する予定。

13年度は、先進的な木造建築に足し補助を行う木造建築技術先導事業と合わせて90億円の予算を計上しているが、そのうち70~80億円を地域型住宅ブランド化事業に充てる予定としている。

昨年度は、地域材を利用した場合は戸当たり120万円の補助を行ったが、今年は、木材利用ポイント事業が実施されることから補助額は100万円に減額される。予算額は昨年度と同額のため、補助戸数はその分増える見通しだ。

なお、地域型住宅ブランド化事業と木材利用ポイント事業は併用が可能だが、県が行っている県産材利用補助事業が併用できるかどうかは各県の判断にゆだねられている。

 

 

(日刊木材新聞 H25.4.11号掲載記事抜粋)

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木材利用ポイント制度始まる

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木材利用ポイント制度始まる

予算総額410億円 木材需要の起爆剤になるか

一定の条件を満たした木造住宅新築や増築、内・外装の木質化工事に対し地域の農林水産物などと等価交換できるポイントを付与する木材利用ポイント制度が始まった。

4月1日の工事契約分から導入される。予算総額は410億円。

新築の木造住宅の場合、1棟当たり30万ポイント(30万円相当)、内・外装の木質化と合わせれば、さらに30万ポイントを上限に上乗せされる。対象は国産材に限らないが、利用機運を高めるのは間違いなく、関係業者の積極的な取り組みが期待される。

 

(日刊木材新聞 H25.4.9号掲載記事抜粋)

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需要喚起策として期待高まる ~木材利用ポイント~

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需要喚起策として期待高まる ~木材利用ポイント~

制度細部は手探り状態

木材利用ポイント事業が1日から始まった。

新たな木材需要の喚起策として期待が高まる中で、対象となる木材や事業者登録の仕方などへの対応が課題となっている。

細部については検討段階で明らかになっていない点が多いが、12年度ほしぇい予算として始まった単年事業でもあり、早期に業界に周知していくことが求められている。

林野庁はすでに木材利用ポイントの事業詳細をホームページ(HP)で公表し、木材利用ポイント事務局も新たなHPを立ち上げている。

基金設置法人が国土緑化推進機構、全国事務局に電通や全木連など5社・団体でコンソーシアムが節制されており、事業の推進に向けて動き出した。

ただ、実際に住宅や内・外装工事を行う商社を認定する都道府県協議会や有識者委員会の設置はこれからで、木材利用ポイントの対象についても細部になると煮詰まっていない個所が多くあった。

 

 

(日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋)

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申請には登録必要 ~木材利用ポイント~

申請には登録必要 ~木材利用ポイント~

地域と連携し事業目的を誓約

木材利用ポイントは1日以降の工事契約から発行されるが、ポイントを申請するためには当該工事業者、当該製品の製造業者が都道府県の協議会、または全国段階の有識者委員会で認定され、全国事務局に登録されることが条件となる。

業者登録の開始時期は決まり次第、事務局のホームページ(http://mokuzai-points.jp)で公表される。

全国事務局は電通や全木連で構成するコンソーシアムがさきごろ公募で選定されたが、都道府県の協議会は木造住宅生産体制強化推進協議会を中心に川上から川下まで参加する組織を設ける方向で準備が進められている。

今後、全国の主要都市で関係団体向けの説明会が開催される。

登録を希望する業者は申請の際、地域材について自ら積極的に利用するとともに、利用の意義・良さを広く周知すること、農山漁村地域の活性化のために事業活動を行うとともに、自ら地域活性化への貢献度合いについて情報発信することと、有識者委員会で認定を受ける事業者(複数の都道府県で対象工事を行う事業者)全国各地のモデルとなり取組を行うことの誓約が求められる。

 

 

(日刊木材新聞 H25.4.2号掲載記事抜粋)

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木材利用ポイント対象樹種と工法指定 ~林野庁~

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木材利用ポイント対象樹種と工法指定 ~林野庁~

木質プレハブや外材は申請内容で判断

1日の工事契約分から発行される木材利用ポイントの詳細が固まった。

対象となる工法は木造軸組のほか、丸太組工法(ログハウス)、枠組工法(2X4工法)、対象地域座は国産の杉、桧、カラ松、トド松、アカ松、クロ松、琉球松、アスナロがあらかじめ定められた。

木質プレハブや外材など、それ以外の広報や樹種は、事業者の申請に基づき、基金設置法人(国土緑化推進機構)に設置される基金管理委員会が林野庁と協議のうえ判断する。

 

全国事務所に電通、全木連など ~林野庁~

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全国事務所に電通、全木連など ~林野庁~

林野庁は4月1日から導入される木材利用ポイント制度で、公募の結果、補助金の受け皿となる基金設置法人に国土緑化推進機構、ポイント発行などを行う全国事務局に電通、全国目座組合連合会、凸版印刷、ベルシステム24、JPメディアダイレクトで構成する木材利用ポイント推進コンソーシアムが決定したと発表した。

22日に開かれた補助金交付候補者選定審査委員会で決定した。

 

(日刊木材新聞 H25.3.27号掲載記事抜粋)

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木材利用ポイント制度 ~林野庁~

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木材利用ポイント制度 ~林野庁~

合法性証明で外材も対象に 半額限度に商品券、即時交換も可

林野庁は12年度補正予算で導入する木材利用ポイント制度の概要要求を発表した。

詳細も現在検討中だが、対象となる木材はいわゆる「地域材」にとどまらず、森林認証や合法木材であれば外材も含まれる。

ポイント発行数は新築の戸建て住宅が30万ポイント(30万円相当)で調整中で、県の補助事業との併用が可能。

地域座の農林水産物のほか、半数を限度に商品券などとも交換できる。

住宅は4月1日の工事契約分から発行される。

木材ポイント制度は、一定の要件を満たした木材利用に対し、地域の農林水産物などと等価交換できるポイントを付与する制度で、木材利用の促進と地域産業の活性化を目的に410億円の予算(事務、運用経費含む)が計上された。

対象となるのは、木造住宅の新築、増築、購入、住宅の内・外装の木質化、木材製品及び木質ペレットストーブ等の購入で、今後設置する全国事務局に登録された事業者が供給するもの。

 (中略)

ポイント交換商品は

  • 地域の農林水産品等(加工食品及び鉱工業品含む)
  • 農山漁村及び森林体験型旅行
  • 商品券(全国商品券、プリペイドカード、地域商品券)
  • 即時交換(ポイント対象以外の木材工事費用)で、

交換商品は全国共通(地域に限定されない)。

ただ、商品券及び即時交換はニーズが集中しないようポイント数の50%以上を上限とする。

ポイントは1ポイント=1円相当とするが、付与するポイント数は検討中。

申請、交換窓口は6月上旬に開設し、6月下旬から受け付ける計画。

 

 

過去記事 木材利用ポイント前倒し ~12年度補正予算林野庁関連~

 

 

(日刊木材新聞 H25.3.12号掲載記事抜粋)

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省エネリフォーム、耐震改修を盛り込む

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省エネリフォーム、耐震改修を盛り込む

12年度補正予算案の緊急経済対策

政府は11日、12年度の補正予算案に盛り込む10兆3000億円規模の緊急経済対策を決定した。

「日本経済再生む向けた緊急経済対策」における具体的施策のポイントは、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3点。

住宅関連では、地域材を活用した住宅の購入の際にポイントを付与して、地域の農林水産物と交換する「木材利用ポイント」(農林省)、「住宅・建築物の耐震改修、建て替え等の推進」「住宅・建築物の省エネ改修等の促進」(国交省)「スマートマンション導入加速化推進事業」(経産省)を盛り込んだ。

また、「森林における放射性物質対策の推進」(復興省)、「木造公共施設整備」(農林省)も項目に挙がっている。

 

(日刊木材新聞 H25.1.16号掲載記事抜粋)

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緊急経済対策を閣議決定 木材利用ポイントを前倒し実施

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緊急経済対策を閣議決定 木材利用ポイントを前倒し実施

政府は1月11日の閣議で、緊急経済対策を決定した。

2012年度補正予算案に盛り込む。具体的施策としては、農林水産省(林野庁)が来年度予算概算要求に盛り込んでいた、地域材を活用した住宅等の購入の際にポイントを付与し、地域の農林水産物と交換できる「木材利用ポイント」制度を前倒しして実施する。

そのほか住宅関連では、耐震や省エネ等の改修を中心とした施策を盛り込んだ。

 

日本住宅新聞 最新号(2012年1月15日号)掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

 

最新号(2013年1月15日号)の各面

10面   統計/平成24年8月 不動産価格指数(住宅)速報値
11面   木材特集
14〜15面 工務店支援・IT特集
16〜17面 防腐・防蟻特集
18面   屋上緑化特集
19面   防犯特集
20面   最新設備機器特集
21面   統計/平成24年11月 住宅着工数
22面    換気特集

 

木材利用ポイント前倒し ~12年度補正予算林野庁関連~

木材利用ポイント前倒し ~12年度補正予算林野庁関連~

加速化林業再生基金を拡充

林野庁関連の12年度補正予算の概要が8日、自民党農林部会で示された。

森林整備事業や治山事業などの皇居事業のほか、木造公共建築物やも木材加工流通施設、木質バイオマス利用施設などの整備、木材利用ポイント、金融対策などが盛り込まれ、バイオマス利用施設などの整備に使える加速化事業が拡充されるほか、13年度予算で要求していた木材利用ポイントが前倒しで導入される見通しとなった。

15日の閣議で決定される。

 

H25.3.12記事 木材利用ポイント制度 ~林野庁~

 

 

(日刊木材新聞 H25.1.11号掲載記事抜粋)

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住宅関連の13年度予算概要を総括

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住宅関連の13年度予算概要を総括

各省の13年度予算概要要求が9月初旬に発表され、住宅関連の施策がほぼ出そろった。

業界の関心が高かった木材利用ポイント制度に対しては林野庁が55億円を要求したが、詳細は未定だ。

国土交通省は、今年度に実施した地域型住宅ブランド化事業、ゼロ・エネルギー住宅支援を継続する考えで予算を計上した。

注目されていた消費税対応では、住宅ローン減税の拡充策を持って充てることになったが、税率引き上げ分の還付が行われるのかについては、今後議論されることになる。

 

 

(日刊木材新聞 H24.10.11号掲載記事抜粋)

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木材利用ポイント制度、地域限定で導入 ~林野庁~

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木材利用ポイント制度、地域限定で導入 ~林野庁~

予算総額3272億円要求

林野庁は6日、13年度概算要求を決定し、7日に財務省に提出した。予算総額は3272億5400万円(前年度当初予算比25.5%増)で、そのうち公共事業費が2253億2200万円(同21.9%増)、非公共事業費は1019億3200万円(同34.1%増)となった。

公共・非公共事業費がそれぞれ大幅に増加したのは、公共で森林整備事業、非公共では木質バイオマス産業化促進整備事業がそれぞれ特別重点要求(※)のグリーン分野として見直し額(既存経費削減額)の4倍の要求を使用したため。また、地域の木材利用を国民に喚起する新たな取り組みで導入される木材利用ポイント制度は、地域材活用促進支援事業として55億円を盛り込んだ。

 

(日刊木材新聞 H24.9.8号掲載記事抜粋)

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