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マレーシアに建築請負子会社設立

パナホーム

パナホームショールーム(大阪府豊中市、藤井泰照社長)と、マレーシアの大手デベロッパー、MKH(セランゴール州)は、マレーシアでの建築請け負いを目的とした連結子会社「パナホーム MKH マレーシア」設立に関して合意した。

パナホーム MKH マレーシアは、パナホームマレーシア(クアラルンプール市、桑野晴彦社長)が51%、Kajang Resources Corporation(セランゴール州、以下、KRC)が49%出資し、MKHが取り組む複数の住宅やマンション開発の建築を請け負う。12月下旬の新会社発足を目指す。MKHが持つ不動産開発事業のノウハウと、パナホームが保有する技術や建設ノウハウ等を融合し、マレーシアの住まいの課題解決に取り組んでいく。また、事業推進に当たり、新規案件向けに住空間価値を実感できる複数のショールーム開設も検討中だ。

(日刊木材新聞 H27.12.04号掲載記事抜粋)
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会員工務店は国産材主流

土台は桧、柱は杉・桧中心

JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)国産材委員会は、林野庁の補助事業として会員工務店の木材使用状況についてアンケート調査を実施した。

その結果、会員工務店の国産材使用率が高いことが分かった。

「元気がいいのはハウスメーカーと同等以上の性能の住宅を無垢材で実現している工務店で、梁を化粧で見るような住宅を造っているところ」と青木会長は話している。

調査は10月に実施したもので、570社からの回答を分析した。それによると土台は桧80%、米ツガ6%、杉4%、米松2%、Wウッド1%、Rウッド1%、その他の6%と桧が圧倒的で、寸法は120ミリ角51%、105ミリ角47%など。


(日刊木材新聞 H27.12.04号掲載記事抜粋)

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木のDIYショップ開設

販路拡大の一環として

ウッドワン(広島県廿日市市、中本祐昌社長)は16日、DIYをテーマとしたネットショップ「木のDIYショップ」(http://www.woodnediy.com/)を開設した。

ムクの木の収納やぴたゆか、エラボなど施工が簡単でDIYで部屋の模様替えが可能な商品を中心に取り扱う。販路拡大の一環として既存の販売ルートに加え、B to Cビジネスの入り口として力を入れる。

これまでもホームページ内で消耗パーツ等の販売は手掛けてきたが、木のDIYショップはDIY好きの一般ユーザー向けに商品を揃えて販売する。無料の会員登録をすれば、購入価格が10%引きになる会員優待サービスもある。

近年、棚板を追加するなど部屋を自分なりにアレンジするセルフリノベーションが増えており、そうした客層にDIYの楽しみと木のぬくもりのある暮らしを年間1億円の提案し、年間1億円の販売を目指す。

 

(日刊木材新聞 H27.12.02号掲載記事抜粋)
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8ヶ月ぶりの減少に

持ち家は6ヶ月連続で増加

10月の親切住宅着工戸数は7万7153戸(前年同月比2.5%減)と8ヶ月ぶりの減少となった。

1〜10月の累計でも75万4150戸(同2.3%増)と増加幅が減少し、住宅需要の回復にブレーキが掛かった。

季節調整済年率換算値は86万2000戸(前月比4.3%減)と落ち込みに転じており、昨年は年末に向けて増加傾向だったが、今年は悲観的な見方が多い。

国土交通省は「10月は昨年と比べ大型マンション開発や賃貸の減少で全体的に伸び悩んだ。ただし持ち家の着工数の増加は続いており、消費税増税による駆け込みの反動減からの回復は続いている」とする。


(日刊木材新聞 H27.12.01号掲載記事抜粋)

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長期優良住宅の技術的審査で10万件を達成

ハウスプラス住宅保証

ハウスプラス住宅保証(東京都、後藤博社長)は、「長期優良住宅にかかる技術的審査」のサービス開始以来の適合書発行実績が累計で10万件を突破したことを発表した。

2009年5月にサービス提供を始め、15年11月18日で10万910戸に達した。内訳は戸建て9万5537戸、共同住宅5373戸。

同社では長期優良住宅の維持保全計画にも対応した「住宅の点検サポート」を提供しており、主に「構造耐力上主要な部分」「雨水の侵入を防止する部分」「仕上げ・設備・住設機器」の3グループに関して点検を実施している。約30社がサービスを利用している。

 

(日刊木材新聞 H27.12.01号掲載記事抜粋)
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住宅展示場に初モデルハウス

目標1000戸に向け受注力強化

すてきナイスグループ(横浜市、日暮清社長)で戸建て事業を担うナイスホーム(同、勝間田清敏社長)は21日、同社では初となるモデルハウスを横浜市内の住宅展示場にオープンした。

10月末には、同じく横浜市内で「スマートウェルネス体感パビリオン」も開設しており、モデルハウスとの両輪で、横浜、神奈川エリアでの認知度を高め、戸建ての受注力を増す方針だ。

すてきナイスグループは近年、構造改革の柱一つとして、戸建て事業の強化に取り組んでいる。当面の目標は年間100戸で、14年度は347戸、15年度は458戸、16年度は確実に500戸を超える見通しとなっている。今期上期の実績は売上計上戸数194戸(前年同期比70戸増)、契約戸数281戸(同77戸増)で、「戸建て事業の進捗は著しい構造改革が着実に進んでいるといえる」(日暮社長)。

 

(日刊木材新聞 H27.11.28号掲載記事抜粋)
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300ミリの「幅狭耐力壁」開発

パナソニックES社

パナソニック エコソリューションズ社(大阪府門真市、吉岡民夫社長)は、同社の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」用に幅狭タイプの耐力壁「幅狭耐力壁」を開発した。

16日から順次、同耐力壁を用いた設計への対応を行っている。

同耐力壁は、一般的な耐力壁よりも幅が狭く、幅300ミリ、450ミリで開発された。室内に設置する壁の幅を2分の1以下にできるため、従来、耐力壁の設置によりプランに制約が出やすかった狭小地の3階建て住宅などで、見通しや間取りの設計自由度が向上する。

また、従来より大きな開口の提案などが可能になり、ビルトインガレージにする場合は袖壁の幅を減らすため、車の出し入れに余裕が生まれる。さらに大きな窓で採光・通風に配慮したプランが容易になるなど様々なメリットが得られる。

 

(日刊木材新聞 H27.11.28号掲載記事抜粋)
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事故事例解説含め更新講習会

インスペクション実施で市場拡大

住宅瑕疵担保責任保険協会(能登義春代表理事)は20日、既存住宅現況検査員の更新講習会の開催について会見し、能登代表理事は「中古住宅流通の市場整備が課題になっており、現況検査が重要な役割を担っている。国でもインスペクションの位置付けについて検討を開始している」と話しました。

2013年度から始まった制度は初年度の2563人が更新時期を迎え、今年度の新規登録では1万人以上の現況検査員が登録されている。


(日刊木材新聞 H27.11.27号掲載記事抜粋)

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設立70年機に価値創造会社を

建材メーカーからの飛躍に挑戦

大建工業(大阪市、億田正則社長)は19日に開いた経営者交流会で、設立70年機に住宅用建材メーカーから建築資材の総合企業への飛躍の道筋を明らかにした。

大建工業は特殊合板、WPC建材、インシュレーションボード、鉱物質繊維板(ダイロートン)、MDF、ダイライトなど、我が国の木質建材企業として様々な基礎資材を生み出してきた。

今後はこれらの製造基本技術を応用して新たな素材開発に取り組むとともに、建材製造販売から施工・工事へ住宅から公共・産業分野へ、そして国内から海外市場への展開で業容を広げていく。

 

(日刊木材新聞 H27.11.27号掲載記事抜粋)
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住まいに関する最先端を発見

ジャパンホーム&ビルディングショー2015

日本能率協会(東京都、山口範雄会長)が主催する「ジャパンホーム&ビルディングショー2015」が18日、東京ビッグサイト(東京・有明)東ホールで開幕した(JAPANTEX2015と併催)。

今回も都道府県出品の地域産「ふるさと建材・家具見本市」「スマートハウス・エコハウス展」を同時開催しているほか、新たに「庭づくり・ガーデニング展」や「店舗・施設建築展」「ストーンフェア東京」の3分野の専門展示会も開いている。

来場者数は18〜20の3日間で3万5000人(ホーム・ビル&インテリアWEEK全体)を見込んでいる。

初日は東2ホール特設ステージで高円宮妃久子殿下がテープカットを行い、「この優れた催しを通して、豊かな潤いのある生活環境を創造し人々が明るく楽しめる提案を行うことにより、我が国の住生活文化の向上にさらに大きく寄与されることを期待します」と話された。

 

(日刊木材新聞 H27.11.19号掲載記事抜粋)
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FCVと住宅との連携提案

ホンダと共同で開発

LIXIL住宅研究所(東京都、今城幸社長)は11日、本田技研工業(同、八郷隆弘社長)と共同でコンセプト住宅モデル「次世代レジリエンスホーム『家+X』Powerew by Honda」を発表。

東京都葛飾区の実験モデルハウスを公開した。

同社は2008年から社会的な課題の解決策を住宅モデルで提案し、自社FCの商品開発に生かしている。今回のモデルは、地球温暖化や高齢化問題、エネルギー自由化などの社会問題がテーマ。住宅単体ではなく、住まいと自動車、エネルギー、テレビなどの要素を組み合わせた新しい提案を盛り込んだ。

 

(日刊木材新聞 H27.11.19号掲載記事抜粋)
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技術者養成で連携協定

教育の充実・向上図る

岐阜県立森林文化アカデミーは14日、長野県林業大学校との交流に関する連携協定を結び、協定書に調印した。

今後、林業技術者を養成する教育のさらなる充実・向上を図っていく。

 

(日刊木材新聞 H27.11.18号掲載記事抜粋)
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地域に必要とされる工務店に

大工育成、性能リフォーム支援に取組む

JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)は12、13の両日、名古屋市内で「JBN全国大会 in 名古屋2015」を開いた。

全国から会員工務店等540人が参加し、式典やシンポジウムなど多彩な行事が行われた。

冒頭のあいさつで青木会長は7年目を迎えたJBNについて、組織的には代議員制を導入して体制を固めたことを報告した。今後の活動としては、喫緊の課題である大工の育成をはじめ、性能リフォームへの支援、建物の維持・管理の仕組み構築、中古住宅流通や中・大規模木造建築物への対応、資材共同購入システムの検討などに取り組むと説明。そして「地域に必要とされる工務店を目指し、新たなビジネスモデルを創り上げていこう」と呼び掛けた。

 

(日刊木材新聞 H27.11.18号掲載記事抜粋)
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水に濡れても滑りにくい床材開発

TOTOとコラボレーションで

大建工業(大阪市、億田正則社長)は、TOTOとのコラボレーションにより開発した水に濡れても滑りにくい洗面室向け床材「スリップケア」と耐水性能を高めた「集成材カウンター(水がかり配慮仕様)」の発売を開始した。

TOTOとコラボレーションし、発想や検証実験を共有することで実現したもので、スリップケアは16年度1万坪の出荷を目指す。

また同社創立70周年記念新製品として、同2商品に加え、汚れや傷に強いキッチン向け床材「キッチンケア」も発売する。同商品も16年度1万坪の出荷を目指している。

スリップケアは特殊な表面化粧でグリップ保持力を高めており、一般的なクッションフロアに比べ床が濡れた状態でも滑りにくいよう配慮している。また、水や汚れが浸透しにくいことに加え、幅広サイズで目地に汚れがたまりにくく、掃除も容易。安全性と清掃性を高めた洗面室として、開発段階からTOTOと連携しており、TOTOが発売する浴室の床とのカラーコーディネートも可能となっている。

 

(日刊木材新聞 H27.11.14号掲載記事抜粋)
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家庭向け省エネ診断に注力

エネファームは累計販売5000台に

西部ガス(福岡市、酒見俊夫社長)は、家庭向け省エネ診断事業に力を入れる。

このほど東邦ガス、大日本印刷と共同で開発した同事業ようソフト「e(い)ごこち診断」を活用した取り組みの一部が、環境省の家庭エコ診断制度の認定を受けた。西部ガスは2009年から販売を開始した家庭用燃料電池エネファームの累計販売台数が今年9月時点で5000台を突破しており、同認定を契機に今後も省エネ・省CO2など社会的ニーズへの対応を進める考えだ。

(日刊木材新聞 H27.11.14号掲載記事抜粋)
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[圓結び・ココデリフォーム]リフォームコンビニを全国展開

代理店募集で説明会

圓結び(愛知県東海市、内藤俊治社長)は、リフォームコンビニFC事業「ココデリフォーム」の全国展開を開始する。各地域の本部となる代理店を募集するため、12月から全国各地で代理店説明会を開く。2016年中には代理店30社とリフォーム店舗100店を展開する計画だ。

同社は木材・建材・住設プロショップを展開する圓屋(同)などで構成する名東木材グループの1社で、住宅リフォームに特化したFC事業を展開。ココデリフォームFC店舗は中京地区に20店がオープン予定となっており、既に全体で1000件以上の施工実績がある。

代理店募集はFC店の全国展開を開始するためで、各エリアのリフォーム店(加盟工務店)をまとめる地域本部として木材店、建材店などの流通業社を対象にしていく。

代理店は商品仕入れで全国規模のスケールメリットを享受でき、資材販売の拡大が図れるほか、営業や広報活動等の支援が受けられる。既に東海、関西、中国、北関東、東北、北海道で計8社が代理店として活動を開始している。

代理店説明会の日程は次の通り。

12月8日、1月14日、2月10日、3月10日に東京(会場は品川駅周辺の予定)、1月15日、2月12日に圓結びFC本部(愛知県春日井市)、2月19日、3月18日に大阪(新大阪駅周辺)、2月24日に東北(仙台駅周辺)、3月16日に九州(博多駅周辺)で開く予定だ。

 

(日刊木材新聞 H27.11.13号掲載記事抜粋)
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既存住宅の検査・保証をワンストップで

住宅あんしんインスペクションサービス開始

住宅不動産取引支援機構(東京都、赤井厚雄代表理事)は11日、「住宅あんしんインスペクションサービス」の提供を開始した。

このサービスは、日本住宅保証検査機構(JIO)とジャパンホームシールド(JHS)、日本リビング保証などにより、既存住宅瑕疵保証保険、建物・設備保証の付保までをワンストップで受け付ける。

消費者への情報開示を簡便に行え、事業者にとっても消費者にとっても安心・安全な取引の実現を支援していく。

 

(日刊木材新聞 H27.11.12号掲載記事抜粋)
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炭素固定化で異常気象防止へ

日・韓・台合板業者懇談会

第37回日・韓・台合板業者懇談会が10月28、29日に台湾・宜蘭市で開かれた。主に6点が討議され、総じて木材のカスケード利用会議と宜蘭市内の視察が実施された。

会議では世界規模で多発している地球温暖化に起因する異常気象を念頭に、木材利用による炭素固定化でその防止に努めることを確認した。そして世界的な景気後退を背景に、石化燃料から炭素化、再生可能エネルギー利用への変化を捉え、木材のカスケード利用を基本としたエネルギーの安定利用や環境保全に関する情報交換を進めていく。

 

(日刊木材新聞 H27.11.10号掲載記事抜粋)
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高性能住宅販売好調で増収維持

パナホーム

パナホーム(大阪府豊中市、藤井康照社長)は、新築工事業のほかにリフォーム事業の好調もあって増収増益を確保した。

新築請負事業では、パナソニックグループの技術を生かしたZEHの基準を超えるエコ性能「ゼロエコ」を推進。4月にはこれを標準採用し、主要部材を大型化して現場施工の省力化を実現したNEW「CASART」を発売した。また、子どもの自立を考えた子育て住まい提案「KodoMotto」を戸建て住宅全商品に展開するなどした結果、受注高は1064億8100万円(前年同期比8%増)となり、売上高は969億1100万円(同5.4%増)を計上した。

 

(日刊木材新聞 H27.11.10号掲載記事抜粋)
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県内12カ所に相談窓口開設

連携して空き家の活用促進

長野県空き家対策協議会はこのほど、空き家の適正な管理や活用(賃貸・売買)から解体に至るまで様々な相談に対応する「空き家相談窓口」を県内12カ所に開設した。県及び市町村、関係団体が連携して空き家の活用に取り組んでいく。

2013年住宅・土地統計調査では、長野県内の総住宅戸数は98万2000戸、このうち空き家に分類される住宅は19万4000戸だった。空き家率は19.8%で全国ワースト2位。別荘などの2次的住宅を除いた空き家は14万3000戸で、実質的な空き家率は14.6%で全国16位。5月に空き家対策特別措置法が施行され、空き家問題は全国的な課題となっている。

 

(日刊木材新聞 H27.11.07号掲載記事抜粋)
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